子育て政策について画期的な取り組みを実施したことで、東京などから多くの子育て世代が移り住む町があります。人口が増加し「消滅しない町」と呼ばれるまでになった自治体の秘策とは。
都心から電車で1時間ほどの約2万人が暮らす埼玉県滑川町。
「「子ども2人産まれた状態で引っ越してきたんですけど、もう一人ほしくなって3人子どもいます」（東京から移住者）
実はこの滑川町は2000年以降、人口が5割以上増えています。その中でも特に18歳未満の子どもがいる世帯では6割以上も増加するなど、子育てしやすい環境を求め若い世代が移住しているのです。その結果、全国の自治体でわずか8つしかない「人口が安定し、100年後も消滅しない町」に選ばれました。
給食費は、2012年から年収に制限を設けず中学3年生まで無償にしました。この制度を開始した5年後に文科省がまとめた統計でも、全国で4.4％しか導入されていない画期的な取り組みです。2006年に始めた医療費の助成については当初12歳まででしたが、いまでは18歳まで拡大されています。
「子育てをとりあえず、全国ナンバーワンの町にしようと」（大塚信一 滑川町長）
町内に新しい駅ができ、その徒歩圏内に住宅が分譲されたことも子育て世代の移住を後押ししました。さらに、移住者にとって魅力的な秘策も。親も子どもも同世代と交流できる場所を町が提供したのです。
「先生方がお話を聞いてくださったり、子育ての悩みとか聞いてくださったりする」（利用者女性）
専門家は、これらの子育て支援が町民の心と身体などを健康な状態にする「ウェルビーイング」を満たしているといいます。
「子育て世帯のサポートから始まり、その地域住民の社会参加につながって絆が増えた。その結果、住民や地域全体が幸せになっていくという道筋を考えたときに、ウェルビーイングの観点から非常に意味があると思います」（ココロバランス研究所・島田恭子博士）
（ANNニュース）
