少子高齢化が進み社会の担い手は減少、社会インフラの老朽化なども進む中、ＡＩ（人工知能）の活用など行政のデジタル化と並んで地域の枠を超えた広域連携の必要性が叫ばれて久しい。
旧高座郡の大和・海老名・座間・綾瀬の４市では、昨年７月から首長懇談会が開催されるなど、自治体間の連携が活発化している。大和市の古谷田力市長が「人口減少で起こる問題や大規模自然災害など、各市で共通する課題を広域連携で解決しよう」と音頭を取り、大和市役所で「大和高座広域連携懇談会」がスタートした。
宣誓制度や消防指令で
今年２月、同性婚や事実婚など法律上の婚姻が困難な２人を行政が認める「パートナーシップ宣誓制度」の連携協定が締結された。昨年10月の懇談会で方針決定されたもので、ほかにも、昨年12月には海老名・座間・綾瀬の３市で運用し、大和では単独で行っている消防通信指令事務を26年10月に一元化する方針を４市長間で合意している。
今年５月には４市長が台湾東部沖地震の災害義援金を台北駐日経済文化代表処横浜分処に贈呈。かつて４市には太平洋戦争中の軍需工場「高座海軍工廠」や関連施設があった。台湾との関わりが深いことから４市が歩調を合わせ市役所などに募金箱を設置、多くの善意が寄せられた。
今後も４市長による懇談会は継続される方針で、ごみ処理など環境分野などにも連携を広げていく見通しだ。
