遺族年金の仕組み
わが国の年金制度には、国民年金と厚生年金の2種類があります。会社員の妻に支給される遺族年金には、下図のとおり、一定の要件を満たす子がいる妻に支給される「遺族基礎年金」と、遺族厚生年金があります（※1、2）。
図表1
1.遺族基礎年金の受給要件
会社員の夫が死亡したとき、夫に生計を維持されていた子がいる妻には、遺族基礎年金が支給されます（※1）。「生計を維持されている妻」とは原則として、亡くなった方と生計を同一にし、収入要件を満たしている（前年の年収が850万円未満、または前年の所得が655万5千円未満）の妻となります。
また、遺族基礎年金における「子」とは、18歳になった年度の3月31日までにあるか、20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある方となります。
2.遺族厚生年金の受給要件と受給額
会社員の夫が死亡したとき、夫に生計を維持されていた妻には、遺族厚生年金が基本的に終身で支給されます（※2）。この際、妻の年齢は問いませんが、30歳未満で子がいない方の遺族厚生年金は5年間の有期年金となります。
また、一定の要件を満たす子がいる妻には、遺族基礎年金が併せて支給されます。
なお、一定の要件（後述）を満たす40歳以上65歳未満の妻には、遺族厚生年金に加え、中高齢寡婦加算があります。
妻の年齢に応じた遺族年金の額
夫が死亡したときの妻の年齢と子どもの有無によって、受給できる遺族年金の額や期間が異なります。ここでは仮に「専業主婦」と想定して、本人の厚生年金は無いか、僅かであると考えた上でシミュレーションしてみましょう。
1.子のない妻に支給される遺族年金
子のない妻に支給される遺族年金は、遺族厚生年金のみとなり、その額は原則として、死亡した夫の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額になります（※2）。
夫の報酬比例部分の額＝平均標準報酬額×0.005481（注）×加入期間の月数
（注）平成15年3月以前の加入期間は計算式が異なります。
平均標準報酬額とは、厚生年金保険料の算定に用いられた「標準報酬月額」と「標準賞与額」の総額を加入月数で割った額になります。便宜的には、加入期間の平均年収（税引前）を12月で割って概算することができます。
従って、子のない妻に支給される遺族厚生年金の額は、以下の式で計算することができます。
遺族厚生年金の額＝平均標準報酬額×0.005481×加入期間の月数×3/4
なお、夫の厚生年金の被保険者期間が300月（25年）に満たない場合は、加入期間が300月あったものと見なして算定されます。
2.一定の要件を満たす子がいる妻に支給される遺族年金
要件を満たす子がいる妻には、遺族厚生年金に加えて遺族基礎年金が支給されます。遺族基礎年金は、子の数に応じて下表の額が支給されます（※1）。
図表2
（※1を基に筆者作成）
なお、遺族基礎年金の支給対象となっている子が18歳到達年度の末日（障害の状態にある場合は20歳）に達すると、遺族基礎年金は支給停止となります。
3.40歳以上65歳未満の妻に支給される遺族年金
以下のいずれかに該当する妻には、40歳から65歳になるまで、遺族厚生年金に加え、中高齢寡婦加算があります（※2）。
__（1）夫の死亡時に40歳以上65歳未満で、生計を同一にする子がいない妻
（2）遺族基礎年金も合せて受けていた妻が、子が18歳到達年度の末日（障害の状態にある場合は20歳）に達したため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき__
なお、令和6年度の中高齢寡婦加算額は、61万2000円です。
4.65歳以上の妻が受給する年金
65歳以上の妻は、それまで受給していた遺族厚生年金に加え、自分自身の老齢基礎年金を受給することになります。なお、会社員の被扶養配偶者であった妻は、夫の死亡以降60歳になるまで、国民年金の第1号被保険者として国民年金の保険料を納付する必要があります。
まとめ
会社員の夫が死亡したとき、その夫に生計を維持されていた専業主婦には、遺族厚生年金が支給されます。この際、一定の要件を満たす子があるときには、遺族基礎年金が併給されます。また、一定の要件を満たす40歳以上65歳未満の妻には、遺族厚生年金に加えて中高齢寡婦加算が受けられます。
なお、夫が死亡した時点で30歳未満の子のない妻に支給される遺族厚生年金は、5年間の有期年金となります。
出典
（※1）日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）
（※2）日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）
（※3）日本年金機構 年金用語集 は行 標準報酬部分
執筆者：辻章嗣
ウィングFP相談室 代表
CFP(R)認定者、社会保険労務士
