19日に成立した、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法。制度への参加が義務ではなく任意である学習塾について、広島県内で学習塾を展開する大手など10事業者に取材すると、9事業者が参加の意向を示した。塾業界でも関心の高さがうかがえた。
7～19日に塾を運営する企業や学校法人に聞いた。「参加を決めている」のは、鷗州塾（広島市中区）▽白石学習院（南区）▽長井ゼミハンス（南区）▽明光義塾（東京都）▽河合塾（名古屋市）▽英進館（福岡市）―をそれぞれ運営する6事業者。「参加する方向で検討中」は、田中学習会（南区）▽進学塾アクシア（山口市）など―3事業者（1事業者は匿名）。家庭学習研究社（中区）は「議論中」とした。
各事業者からは「犯罪前科の有無は採用時に最低限確認したい事項」（学校法人河合塾）、「信頼される講師の立場を利用した犯罪は許されない。生徒が不安なく学べるよう努める」（長井ゼミハンス運営のアルツトハンス）など参加に前向きな意見が聞かれた。
国の認定を受けた事業者は広告表示が可能になるため、「生徒、保護者が塾選びをする際に安心材料を提供できる」（田中学習会運営のビーシー・イングス）と歓迎する声があった。塾をフランチャイズ（FC）で展開する事業者からは「本部とFCがそれぞれ参加を決める形になるのか現時点では不明。どんな制度設計になるのか注視している」との意見も出た。
