年金を受け取っていても生活保護は受け取れるの？
結論からいえば、年金を受け取っていても生活保護を受けることは可能です。しかし、これには一定の条件が必要です。生活保護は、最低限度の生活を保障するための制度であり、年金と生活保護は役割が異なります。そのため、年金の金額が最低生活費を下回る場合は、その不足分を生活保護で補うことができます。
1.資産を活用すること
まず、預貯金や不動産などの資産がある場合、それらを生活費に充てる必要があります。
2.能力を活用すること
働ける場合は就労することが求められます。年金受給者であっても、健康で働けるならば働くことが必要です。
3.他の制度を活用すること
年金や他の公的支援をまず利用し、それでも足りない場合に生活保護を受けることができます。
4.親族からの援助を受けること
親族に経済的支援を求め、それが不可能な場合に生活保護を申請することが求められます。
年金受給者が生活保護を受けるための条件とは？
持ち家や貯蓄がある場合、生活保護を受けるためには一定の条件を満たす必要があります。
1.持ち家について
持ち家がある場合、その価値によっては売却が求められることがあります。しかし、生活に必要不可欠な住居と認められれば、そのまま住み続けることが許可されることもあります。特に高齢者の場合、住み慣れた家を手放すことが生活に大きな影響を与えるため、迷うことがあればまずは相談してみましょう。
2.貯蓄について
貯蓄がある場合は、それを生活費に充てることが基本です。200万円の貯蓄がある場合、まずそれを生活費に使い、その後に生活保護を申請することが求められます。
ただし、病気や将来の介護費用など、特定の目的のための貯蓄として認められる場合もありますので、具体的な状況は福祉事務所に相談することが重要です。
生活保護を受給する際のメリットとデメリットとは？
生活保護を受給することで得られるメリットとデメリットを理解しておきましょう。
1.医療費の完全免除
医療費の自己負担が完全に免除され、高齢者や長期的な医療を必要とする人の負担が軽減されます。
2.住宅支援
住宅扶助を通じて住居費の支援を受けることができ、特に高額な住居費に悩む都市部の住民にとって大きな助けとなります。
3.生活必需品の支援
食料品や衣類などの生活必需品に関する支援が提供され、日常生活に必要な物品を購入する際の経済的負担が軽減されます。
4.社会的サービスへのアクセス
就労支援、教育支援、心理カウンセリングなど、さまざまな社会的サービスを受けることができます。
1.資産や住居に制限がある
資産や住居に制限がかかり、生活が不便になる可能性があります。資産調査が行われ、預貯金や不動産の売却が求められることもあります。
2.ケースワーカーとの面談がある
生活保護を受給すると、定期的にケースワーカーと面談をする必要があります。その際に近況や収入について質問される場合もあるため、人によっては窮屈に感じるかもしれません。
3.働くことが求められる
働ける場合は就労が求められ、ケースワーカーからの指導やアドバイスを受けることになります。
まとめ
生活保護は国民の権利として生活に困窮する人なら誰でも利用できる制度ですが、資産や収入の状況に応じて利用は慎重に検討する必要があります。
そのためには、まずは働いて生活を安定させること。そして貯蓄を増やすことが大切です。貯蓄額によっては、それを元手に資産運用をしたり、節税対策を講じたりするのも良いでしょう。
そのうえで、生活が苦しい場合は福祉事務所などに相談し、適切な支援を受けるようにしましょう。これらの対策を講じることで、老後の不安を減らすことができるはずです。
出典
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
