世界主要国の中で日本の実質賃金は高い？ 低い？
厚生労働省が公表している「経済指標の国際比較」の資料によると、世界の主要国のうち、2021年の日本の実質賃金（マンアワーベース）は最下位でした。1995年の数値を基準とした平均伸び率において、日本は25年間でほとんど変化していません。
一方、アメリカやイタリアといった国では過去25年間の平均伸び率が0.5％～1.7％となっています。また、先進国と日本の実質賃金の差は、最大でおよそ1.4倍です。「海外のほうが稼げる」「日本は稼ぎづらい」といった意見は、あながち間違いではないといえるでしょう。
賃金が高い国は物価も高い傾向にある
厚生労働省の資料から海外は日本より稼げる可能性があることが分かりましたが、海外移住したからといって生活水準が上がるとは限りません。
同資料における消費者物価指数の国際比較を見てみると、多くの国が実質賃金の伸び率よりも高い割合で、消費者物価指数が上昇しています。消費者物価指数とは、消費者が購入するものやサービスなどの物価の動きを把握するための指標です。
高い実質賃金の伸び率を示していたアメリカやイギリスにおいては、実質賃金の成長具合よりも消費者物価指数の伸び率が上回っています。つまり、海外は稼ぎやすい一方で、生活に必要なお金が日本より多い可能性があるのです。
海外で働くうえで気を付けるポイント
ここからは、海外で働くうえで押さえておきたいポイントを紹介します。確かに海外は日本より稼げる傾向にありますが、働き方や労働に対する価値観が日本と異なります。
また誰でも海外で働けるわけではありません。海外で働きたいと考えている場合、以下の点に気を付けましょう。
日本より解雇されやすい場合がある
日本の会社員は労働契約法や労働基準法によって不当な解雇から守られていますが、外国では解雇に対するハードルが日本より低いところもあります。
例えばアメリカにおいては随意雇用が雇用契約上の原則とされているため、一部の州を除いて、期間の定めのない雇用契約はいつでも自由に解約することができるとされています。そのため、雇用の安定性については気を付けるべきポイントといえるでしょう。
就労ビザが必要
海外で働くには就労ビザが必須です。取得の条件はそれぞれの国や、就きたい職種によっても異なるため、気になる方は事前にしっかりと調べておきましょう。
必ずしも海外で稼げる保証はない
実質賃金で比較すると日本より海外のほうが稼げる可能性はあります。しかしこれはあくまで全体の統計であり、すべての人に当てはまるわけではありません。
統計の数値をうのみにして軽い気持ちで海外へ行ってしまうと、思っていたよりも稼げなかったり、思わぬトラブルに見舞われたりするかもしれません。海外で本気で働きたいと考えている場合は下調べや事前準備をしっかりと行ってから、行動に移すとよいでしょう。
出典
厚生労働省 第2回社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提に関する専門委員会 資料3 経済指標の国際比較（2ページ、3ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
