能登半島地震は7月1日で発生から半年。地震による死者は災害関連死を含め計299人となる見通し。石川県の被災地では全半壊となった住宅などを自治体が解体する「公費解体」の完了数が4％にとどまることが県のまとめで判明。被災地ではインフラ復旧の遅れが深刻で、能登半島からの人口流出も加速している。復興に向かう体制整備が急務だ。
地震の犠牲者は建物倒壊などによる直接死229人に加えて、避難生活で体調を崩すなどして亡くなった「災害関連死」52人、関連死への認定が決まっている18人がおり、計299人となる。2016年熊本地震の犠牲者数276人を上回った。
6月24日時点の公費解体の申請総数は2万865棟。着手したのは2601棟で、完了は申請総数の4％に当たる911棟にとどまる。石川県は県内全域で約2万2千棟の解体を想定しており、25年10月の完了を目指している。
石川県の人口推計によると、被害の大きかった能登半島6市町の5月1日時点の人口は11万5698人で、元日から3.3％（3952人）減少した。
