石垣市は27日、ふるさと納税の寄付金控除に関する作業に不備があり、2023年の寄付者876人の住民税控除が適用されていなかったと発表した。このうち48自治体168人は行政による税額更正ができず、同市は寄付者自身で確定申告をするよう文書と電話連絡で呼びかけている。
控除が適用されなかったのは、ポータルサイト「さとふる」で確定申告をせずに寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した325自治体876人。5月20日に寄付者から問い合わせがあり、住民税控除の不適用が判明した。担当者の作業にミスがあり、寄付者の住む自治体に送付するべきデータを送付できていなかった。
中山義隆市長は「石垣市を応援してくださった寄付者の方々に多大な迷惑をおかけした」とのコメントを出した。
