今の時代、退職金で「1000万円」貰うことができれば十分でしょうか…。また、それだけの金額を貰うにはどれだけ働く必要がありますか？

退職金制度とは

退職金制度とは、一定の年数以上働いたことを前提として、働いた年数や業績に応じてお金が支給される制度です。ただし、退職金制度の導入は義務化されておらず、会社によって退職金制度があるかどうか異なる点に注意が必要です。

また、退職金制度の有無だけでなく、制度内容も会社によって異なります。会社の業績や経済状況などによっては、制度の内容が変更される可能性があるため、定期的に制度内容について確認することをおすすめします。

退職金の受け取り方は下記のとおり3種類に分けられます。

__・一時金受け取り
・年金受け取り
・一時金受け取りと年金受け取りの併用__

「一時金受け取り」とは、退職金を一括で受け取る方法で、「退職所得」に分類されるため所得税や住民税が課税されます。税金は会社で源泉徴収されるため、確定申告は必要ありません。

また、「一時金受け取り」の場合、「退職所得控除」が受けられるため、納めなければならない税金が他の受け取り方に比べて大きく軽減される可能性があります。さらに、控除額は勤続年数が長くなるほど大きくなるのも特徴の1つです。

「年金受け取り」とは、退職金を分割して受け取る方法です。「一時金受け取り」と異なり、「雑所得」に分類されます。所得税、住民税が課税されますが、年金以外の雑所得がある場合には、合算して税金が計算される点に注意が必要です。

「年金受け取り」の場合、「一時金受け取り」よりも受取総額が多くなる点がメリットです。その一方で、「公的年金等控除」が適用されるものの、控除額が小さいため税負担が大きくなる恐れがあります。

ここからは、実際の退職金相場についてみていきましょう。厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査概況」によると、平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上）は以下の表1のとおりです。

表1

※厚生労働省「令和5年就労条件総合調査概況」を基に筆者作成

この調査結果をみると、どの学歴でも「早期優遇」による退職金が高くなっています。また、「定年退職」の場合は、大学・大学院卒の1896万円が最高額となっていることが分かります。

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査概況」を参考にした場合、1000万円の退職金を得るためには、しっかりと定年まで働き続けることが重要ということが分かります。

また、退職金1000万円を目指すのであれば、学歴は高校卒でも可能です。ただし、自己都合退職となった場合には、退職金が減少してしまいます。

さらに、「令和5年就労条件総合調査概況」は勤続20年以上かつ45歳以上の方が対象となっているため、勤続年数が短い場合にも退職金が減少する可能性があります。

令和5年の調査では、多くの場合で退職金は1000万円を超えています。しかし最低でも20年以上は働き続ける必要があると考えられます。

とはいえ、高齢になると病気による医療費や介護費用など、大きな出費が必要になる恐れもあり、退職金1000万円では心もとない可能性もあります。今回解説した内容を参考に、老後の生活と退職金について見直してみてはいかがでしょうか。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー