調整給付金の申請がスタートしている自治体も

6月から始まった定額減税では、所得税・住民税合わせて4万円の税金が差し引かれます。

減税により実質的な手取り収入が増えるため、個人消費の活性化が期待されています。

しかし、定額減税の仕組みは複雑です。3万円の所得税減税は毎月の徴収分から減税。

6月で引ききれなかった分は7月以降に繰り越されます。

一方、1万円の住民税減税は年間合計額から1万円を減税。差し引いた額は6月分では徴収せず残り11ヶ月で分けて徴収します。

また、減税しきれないと見込まれる人には、減税しきれなかった分を1万円単位で切り上げた「調整給付金」が支給されます。

その難解な仕組みから「正直減税される実感が湧かない」「結局自分が調整給付金の対象なのかわからない」と感じている人も多くいるでしょう。

この記事では、実際に定額減税がされているのか、調整給付金が給付されているのかを確認する方法を解説します。

後半では、すでに調整給付金の申請が始まっている自治体も紹介します。

定額減税の恩恵をいまいち実感しきれない人は、ぜひ参考にしてください。

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定額減税されているか確認できる方法

定額減税で手取りが増えているのを実感するには、それぞれ実際に減税されているかどうかを確かめる必要があります。

住民税、所得税が減税されていることを確認する方法を紹介します。

住民税の確認方法

住民税が減税されているかどうかは、自治体から送付された「住民税通知書」を確認しましょう。この記事では、特別徴収の住民税意通知書を例に、確認方法を紹介します。

注目すべきは、以下の3点です。

まずは「摘要欄」をチェックしてみましょう。

定額減税の対象となっている場合、摘要欄に「定額減税」とあり、市町村民税（特別区民税）、都道府県民税（都民税）がいくら減税になっているかが記されています。

記載の金額が減税されている額です。

自治体によっては「控除外額」として差し引けなかった金額を摘要欄に記載している場合もあります。

差し引けなかった金額は、調整給付金として別途支給されます。

次に「税額控除額」をチェックしてみましょう。

税額控除額の欄は市町村民税と都道府県民税の内訳を記載する項目にあります。

差し引かれる金額が税額控除額に記載されています。

ただし、この「税額控除額」欄にはふるさと納税をしたり住宅ローン控除が適用されたりした場合の控除額も記載されています。

人によっては定額減税で引かれる金額以外の控除額が「税額控除額」に記載されるとおさえておきましょう。

最後に「納付額」を確かめましょう。

定額減税の対象であれば「6月分」が0円と記載されています。

そして、7月分から5月分で「特別徴収税額」の欄に記載された金額を11で割った金額が記載されています。

金額を割った際に出る端数は7月分で徴収することになるため、ほかの月に比べて7月分の徴収額がやや高くなっている点に注意してください。

なお、自治体によっては「定額減税額」の欄を設けて減税される金額を記している場合があります。

摘要欄や税額控除額などを見ても何も記されていない場合は「定額減税額」のように定額減税について記されている項目がないか確かめてみましょう。

所得税の確認方法

所得税が減税されているかどうかは「給与明細」や「2024年度の源泉徴収票」で確認できます。

給与明細で確認する場合は、明細内の「所得税」の欄を確認してください。

所得税の減税は3万円で、引ききれない分は翌月以降に繰り越されます。所得税欄が0円、もしくは毎月の金額よりも明らかに少ない金額であれば、定額減税で税金が引かれています。

源泉徴収票で確認する場合は、票内の「（摘要）」欄を確認してください。

「源泉徴収時所得税減税控除済額〇〇円、控除外額〇〇円」といった形で定額減税の旨が記載されています。記載されている金額が、減税されている額です。

調整給付金の確認方法

調整給付金の対象や支給日を確認するには、自治体から届く調整給付金に関する郵送物をチェックしてください。

調整給付金を受け取るには、原則申請が必要です。

給付対象者には、自治体から申請用の書類をはじめとした必要書類が送られてきます。

書類には申請期限や支給日などが記載されているため、内容をよく読んで、忘れずに申請するようにしてください。

なお、公金受取口座を登録している人や、別の給付金を過去に受けており口座情報が自治体に登録されている人は、申請が不要な場合があります。

この場合も郵送物は必ず送られてくるため、こまめに郵送物をチェックしておきましょう。

また、自治体によっては住民税通知書に定額減税で引ききれなかった額を「控除外額」として記載している場合があります。

控除外額を1万円単位で切り上げた金額が調整給付金の金額です。

自治体からの案内がまだ届かない人は、住民前通知書をもう一度見直してみてもよいでしょう。

調整給付金の申請がスタートしている自治体

6月以降、すでに調整給付金の申請が始まっている自治体がいくつか存在しています。

該当の自治体に住む人は、ぜひ郵送物をもう一度確認してみてください。

調整給付金の申請が始まっている主な自治体は、以下のとおりです。

該当の自治体に住んでいる人は、郵送物をよく確認してみましょう。

自治体から一斉に郵送物を発送するため、到着までに時間がかかる場合があります。

発送日から5日〜1週間程度経っても郵送物が届かない場合は、専用窓口に問い合わせてみましょう。

このほかの地域では、7月〜8月ごろに必要書類を発送する地域が多いようです。

実際に手元に給付金が入ってくるのは、夏〜秋ごろと考えておきましょう。

定額減税・調整給付金Q＆A

定額減税や調整給付金に関する質問・疑問をまとめました。

Q1.調整給付金の対象者は？

調整給付金の対象となる人は、定額減税で引ききれない部分が発生した人です。

定額減税は1人あたり4万円が減税されますが、生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合、その人の分も減税を受けられます。

そのため、家族構成によっては定額減税額が所得税・住民税額を上回る場合もあるのです。

定額減税で引ききれない部分が発生すると、減税の恩恵である「手取り金額の増加」を十分に実感できません。手取り額が平等に増えるように、給付という形をとっています。

Q2.調整給付金を受け取るためにはどのような手続きが必要？

調整給付金を受け取るためには、原則申請書など必要書類を記入して、自治体に送付する必要があります。

調整給付金の対象となる人は、自治体から案内や書類が送られてきます。

内容を確認して書類を記入し、自治体宛に返送しましょう。

書類の送付や支給日などのスケジュールは、自治体ごとに異なります。

申請忘れのないよう、住んでいる自治体のWebサイトを都度確認しておくとよいでしょう。

Q3.住宅ローンやふるさと納税などの税額控除を受けている場合はどうなる？

住宅ローン控除やふるさと納税の控除などで税額控除を受けていても、定額減税や調整給付金には影響しません。

定額減税は、住宅ローン控除やふるさと納税などの税額控除が適用された後の金額に対して行われます。

また、調整給付金は、定額減税で差し引けない分を給付する仕組みです。

よって、住宅ローン控除やふるさと納税の控除を受けていても減税や給付を受けられます。

特別な手続きも必要ありません。

まとめにかえて

定額減税は、単純に税額を差し引いているわけではありません。

特に住民税は減税の仕方が複雑です。実際に減税されていることを自分の目で確かめられなければ、恩恵を感じにくい仕組みになっています。

加えて、調整給付金はほとんどの自治体がまだ準備段階。

夏〜秋頃に支給されることを考えると、給付のありがたみを実感するのは、もう少し先になるでしょう。

一方、所得税の減税は毎月の給与明細で簡単に確認できます。

すでに6月のボーナスや給与を受け取った人は、ぜひ前月までの明細と比較しながら所得税の欄を確かめてみましょう。

参考資料