日本銀行が国内企業から景気判断を聞き取った6月の「日銀短観」が発表され、「大企業の製造業」は2期ぶりに改善した一方、「大企業の非製造業」は16期ぶりの悪化となりました。
日銀が国内のおよそ9000の企業から景気判断を聞き取り、3か月に1度発表する短観は金融政策を決める際の重要な判断材料の一つとなっています。
きょう公表された6月分の調査結果によりますと、「大企業の製造業」では前回から2ポイント上昇して「プラス13」となり、2期ぶりに改善しました。
認証不正問題でダイハツ工業などが生産を停止していた影響が緩和したほか、素材産業を中心に幅広い業種で価格転嫁が進んだことなどが主な理由です。
一方、「大企業の非製造業」は前回より1ポイント低下して「プラス33」となり、2020年6月以来、16期ぶりに悪化しました。
円安による物価高の影響による原材料価格の上昇のほか、値上げを理由にした消費者の買い控えなどで「小売」は前回よりも12ポイントの低下と、大幅に悪化しました。
