保健福祉部はこれまで39市郡区で施行していた「孤独死予防及び管理試験事業」を7月からは全国229のすべての市軍区で施行すると30日明らかにした。
福祉部は、1人世帯の増加と社会関係網の弱化で深刻化する社会的孤立と孤独死問題に対応するため、2022年8月から施行されたパイロット事業を通じて孤独死危険者早期発見、安否確認及び生活改善支援など孤独死予防・管理サービスを提供してきた。
今年7月から新しく孤独死予防管理試験事業を施行する190の地方自治団体も既存の試験事業の枠組みを維持しながら社会保障情報システムを活用したり、独自に1人世帯、ワンルーム・家族住宅・コシウォン・賃貸アパート密集地域を対象とした企画調査などを通じて孤独死危険者を発掘し、必要な予防サービスを提供したりすることになる。
福祉部は最近孤独死危険者発掘に活用できる「孤独死危険者判断ツール勧告案」を設け、自治体に提供したことがある。この勧告案には、食事・飲酒・他人とのコミュニケーション頻度、困難時に助ける人の有無、一定の所得の有無など10の質問が含まれた。これから自治体現場の意見収束などを経て持続補完させていく計画だ。
また、新規参加地方自治体が首尾よく孤独死予防事業を推進できるように、韓国保健社会研究院が主軸となってコンサルティング集団を構成し、7～8月中に自治体担当者を対象にコンサルティングも提供する予定だ。
イム・ウルギ福祉行政支援官は「今回の全国拡大を契機に、すべての自治体が社会的孤立と孤独死問題解決のために体系的に事業を開始することになったという点で意義が大きい」とし「今後も孤独死予防のための優秀事例発掘そして拡散、多様な予防政策の開発などを通じて韓国社会の孤立・孤独問題が改善されるように最善を尽くす」と強調した。
