広島県議会（定数64）は1日、2023年度の政務活動費の収支状況を公開した。支出総額は22年度比4・6%増の2億3118万円となり、2年連続で増加した。19年参院選広島選挙区の大規模買収事件で生じた欠員が23年4月の県議選で補充された影響で総額が膨らんだ。
支給額は1人当たり月35万円。県が所属議員数に応じて各会派に支給し、余った場合は県へ返還する。買収事件による議員辞職で22年度は6～7人の欠員があった。
費目別では、宿泊費や交通費に使える調査研究等活動費は5662万円で29・5%増。23年5月の新型コロナウイルスの5類移行で県内外への視察が活発になった。県議選前の22年度に広報活動が大きく増えた反動で、広聴広報費は8515万円と8・1%減った。このほか事務費や人件費が増え、資料の購入費や作成費は少なくなった。
会派別の支出は自民議連（34人）1億2322万円▽民主県政会（14人）5531万円▽公明党議員団（6人）1401万円▽自民党広志会（4人）1602万円▽共産党議員団（2人）781万円▽自民党議員会（1人）381万円▽ひとわ（1人）366万円▽ひろしま刷新（1人）428万円▽義友会（1人）302万円―だった。
交付総額は2億6670万円。このうち13・3%の3560万円が使われず、県へ返還された。
