1日公開された国会議員の2023年分の所得報告書によると、中国地方の報告対象は38人で平均所得は3115万円だった。22年分と比べて564万円（22・1%）増えた。新型コロナウイルス禍で2割減っていた議員歳費が22年8月に満額支給に戻り、全体を押し上げた。上位10人のうち8人は自民党議員で、他は公明党、立憲民主党が1人ずつだった。
トップは新谷正義氏（広島4区）。1億3181万円で、22年分を4219万円上回った。ことし1月まで務めていた医療法人晴生会（茨城県鹿嶋市）の理事長としての報酬が増えた。
22年分まで6年連続トップだった逢沢一郎氏（岡山1区）が2位で続いた。東京都内に持つビルの賃料収入や親族で経営する建設会社アイサワ工業の株式配当など1億2650万円を得た。
3位は宮沢洋一氏（参院広島）の1億2581万円で、昨年の約5倍となった。長野県軽井沢町に持っていた別荘の土地、建物の売却による9492万円の所得もあった。新谷氏、逢沢氏、宮沢氏は全国でも3～5位を占めた。
中国地方の4位は岸田文雄首相（広島1区）で3875万円、5位は林芳正官房長官（山口3区）で3210万円だった。自民党以外では、斉藤鉄夫氏（広島3区）が7位、立憲民主党の佐藤公治氏（広島6区）が9位だった。
所得の報告対象は昨年1年間を通じて在任した衆参両院議員。このほか、新たに増えた預貯金や不動産を記す資産補充報告書を9人が提出した。昨年4月の衆院補欠選挙で当選し、所得報告では対象外だった岸信千世氏（山口2区）と吉田真次氏（山口4区）も届け出た。
