6月27日、中国の自動車大手、上海汽車集団とドイツの同業フォルクスワーゲン（VW）の契約調印式。合弁会社の上汽大衆汽車（上汽VW）にそれぞれが技術を供与する。（上海＝新華社配信）
【新華社上海7月1日】中国と外資の自動車メーカーによる合弁事業ではこれまで、外資側が「技術パートナー」となっていた。だが、中国の新エネルギー車（NEV）の台頭に伴い、こうした関係に変化が生じている。
中国の自動車大手、上海汽車集団（上汽集団）とドイツの同業フォルクスワーゲン（VW）は6月27日、合弁会社の上汽大衆汽車（上汽VW）にそれぞれが技術を供与する契約を締結した。互いを技術パートナーとし、中国でプラグインハイブリッド車（PHEV）3車種と純電気自動車（BEV）2車種の開発を進める。早ければ2026年にも中国市場に投入するとしている。
上汽集団は5月20日にもVW傘下のアウディと上海で提携契約を結び、中国専用のインテリジェント・コネクテッド・ビークル（ICV）向けプラットフォームの開発プロジェクトをスタートさせた。新たなプラットフォームにより新製品の発売サイクルを少なくとも30％短縮し、製造コストを30％削減することが期待できるという。
VWグループの中国法人、大衆汽車集団（中国）のラルフ・ブラントシュテッター董事長兼最高経営責任者（CEO）は「われわれは現在、電動化戦略に力を入れている。中国の電気自動車（EV）市場は活気に満ち、競争が激化しており、上汽集団との戦略協力を強化し、上汽VWの製品ラインアップの電動化を進めることは、われわれにとって大きな意義がある」と語った。
上汽集団の陳虹（ちん・こう）董事長によると、同社はこの10年で新エネ車やICVなど中核技術分野の研究開発に1500億元（1元＝約22円）近くを投じ、有効な特許を累計で2万6千件余り取得している。（記者/周蕊）
