[北京 １日 ロイター] - 民間不動産調査会社の中国指数研究院が１日発表した調査結果によると、６月の国内１００都市の新築住宅平均価格は前月比０．１５％上昇した。伸び率は５カ月ぶりの低水準。政府による不動産市場支援策の効果が限定的にとどまっている。
５月は０．２５％上昇だった。
国内不動産会社上位１００社の新築住宅販売額は１─６月で前年同期比４１．６％減となった。
当局は５月、頭金要件をさらに引き下げ、住宅ローン金利の下限を撤廃するなど一連の支援策を新たに打ち出した。
１００都市の中古住宅平均価格は６月に前月比０．７３％下落。２６カ月連続のマイナスとなった。
