相続税や贈与税の基準となる今年の路線価が公表され、大分県内では標準宅地の平均変動率が1.8パーセント上昇しました。
熊本国税局は、1日、相続税や贈与税の基準となる、今年1月1日時点の路線価を公表しました。それによりますと県内の税務署別の最高路線価は大分、別府の2地点で上昇、5地点で横ばい、中津と臼杵の2地点で下落となっています。
県内の最高路線価は大分市末広町1丁目の大分駅北口のロータリーで、前の年より3.7パーセント上昇し、1平方メートルあたり56万円でした。また、別府市北浜2丁目の駅前通りは4.8パーセント上昇、1平方メートル当たり11万円です。
県内の標準宅地3163か所のうち、1318地点が上昇、横ばいは1519地点、下落は326地点でした。上昇地点の増加により、県内では平均変動率が1.8パーセント上昇しています。
