帝国データバンク和歌山支店は、2024年度の業績見通しについて和歌山県内の企業の意識調査を実施した。「減収減益」を見込む企業の割合が24.1％で前年度より2ポイント増加したのに対し、「増収増益」を見込む企業の割合は19.5％で前年度より9.6ポイント減少。3年ぶりに「減収減益」企業の割合が「増収増益」企業の割合を上回った。
対象は県内255社で、有効回答企業数は87社。前年度まで3年連続で「増収増益」企業が増加するなど上向き傾向が続いていたが、一転して歯止めがかかった。
「減収減益」見通しの要因には「原油・素材価格の動向」（40.2％）が前年度に続きトップ。次いで「人手不足の深刻化」（39.1％）が前年度3位から上昇し2位になった。「増収増益」の要因は「個人消費の回復」（33.3％）が2年連続でトップ。2位は前年度から大幅に上昇した「所得の増加」（28.7％）だった。
業界別にみると、「減収減益」の見通しは「金融」と「小売」（50.0％）が最も高く、「建設」（27.8％）、「卸売」（26.7％）が続いた。「増収増益」の見通しは「卸売」（33.3％）が最も高く、「サービス」（21.1％）、「運輸・倉庫」（20.0％）が続いた。
