高松国税局は、課税の基準となる今年の路線価を発表しました。
このうち愛媛県内全体およそ4200地点の平均変動率は、去年からマイナス0.8%と、17年連続の下落となりました。
高松国税局によりますと、路線価は相続税や贈与税の算定基準となり、毎年1月1日時点の道路に面した土地1平方メートルあたりの価格の80％です。
全国では去年と比べた平均変動率が2.3%と上昇する中、県内4182地点の平均変動率はマイナス0.8%で17年連続下落、下げ幅は0.1ポイント改善したものの、和歌山に次ぐ全国ワースト2位でした。
一方、県内最高だった松山市大街道2丁目は、1平方メートルあたり69万円で、去年より3%、額にして2万円アップしました。
こちらは四国でも最高で、松山が四国1位なのは22年連続ですが、ピークの92年と比べると2割程度です。
不動産鑑定士など有識者は「中央商店街の空き店舗率は20%以上に達し、コロナ前の2倍前後で推移しているが、出店需要が回復傾向で観光客の増加も顕著なことなどから、上昇につながった」と分析しています。
