米兵事件の通報徹底求める　オール沖縄、外務省に要請

　在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する団体「オール沖縄会議」は1日、外務省沖縄事務所（那覇市）に対し、米兵による重大な事件事故が発生した際の、防衛省や県側への通報の徹底を求めた。

　宮川学沖縄担当大使は「不信感を招いたことを重く受け止める。関係省庁と早急に相談したい」と述べた。

　事務所を訪れた高里鈴代共同代表は、事件を「人権と尊厳を踏みにじる蛮行」と非難。政府の通報手続きが国民の命と安全に関わるとして、迅速な情報提供を求めた。