超党派の元国会議員や官僚OBらで構成するシンクタンク「未来構想会議」が、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場実現が見通せるようになるまで、原発の敷地地下に管理施設を造り、核のごみを中長期的に保管するべきだとする提言をまとめたことが1日、分かった。政府に申し入れる方向で調整している。
処分場選定の入り口となる文献調査は20年11月に北海道の2町村で、今年6月に佐賀県玄海町で始まったが、いずれも知事が次段階の概要調査に反対姿勢を示している。提言は「候補地選定、概要調査に進むプロセスは困難を極め、今後も絶望的だ」と指摘。現在、核のごみは青森県六ケ所村などにある施設で保管しているが、安全性の担保が十分でなく処理も見通せないとして、最終処分場が完成するまでの間、各原発地下に処分場と同程度の深さの「最終処分準備貯蔵管理施設」を建設するよう求めた。
また提言は、長年原発と関わってきた立地地域は原子力の知識レベルが高く、他の自治体に比べて正しい理解に基づいた対応が期待できるなどとしている。
