フィリピン向けRCEP原産地証明書を発給する広東省汕頭税関の職員。（汕頭＝新華社配信）
【新華社北京7月1日】中国国際貿易促進委員会（CCPIT）はこのほど、原産地証明書や物品の一時輸入に用いる通関手帳（ATAカルネ）、国際商事証明書など各種証明書の5月の発給件数が前年同月比13.6％増の56万8300件だったと発表した。貿易は堅調さを維持し、高い強靭（きょうじん）性と活力を示した。
全国の貿易促進機関が5月に発給した一般原産地証明書は9.4％増の34万7千件で、貨物価額は6.0％増の323億1100万ドル（1ドル＝約161円）。特定原産地証明書は30.2％増の16万6400件で、貨物価額は7.8％増の56億7千万ドルとなった。
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に基づく原産地証明書は24.4％増の1万8677件、貨物価額は3.0％増の5億2300万ドルだった。輸出相手国は日本、インドネシア、韓国、ベトナムなど加盟12カ国に上った。RCEPは23年6月にフィリピンに対して発効し、加盟15カ国で全面的に発効した。それから1年を経て政策効果が顕在化し、関税の減免措置や通関手続きの簡素化、貿易投資円滑化などの恩恵を享受する貿易企業は増え続けている。
ATAカルネの発給件数は14.1％の832件、貨物価額は50.0％増の約3億3600万元（1元＝約22円）、取得企業数は23.2％増の526社だった。
海外の商工会議所が発給したATAカルネに行った翻訳・登録数は8.3％増の469件で、関連する貨物価額は2.1倍の9億9500万元となった。中国市場が依然として魅力的であることを示し、中国で開催される展示会への出展や、商談を行うなどの外資企業の活動は活発さを維持した。
