任期満了に伴う東京都知事選挙が6月20日告示、7月7日投開票の日程で実施されています。今回の東京都知事選挙には56名が立候補しました。本記事では「NHKから国民を守る党」新人の中江友哉氏（32）についてご紹介します。
東京都出身、東洋大学卒業。現在は法律事務所勤務とホストを掛け持ち
中江氏は東京都板橋区出身、東洋大学法学部卒業。人材派遣会社社員を経て、現在日中は法律事務所勤務、夜はホストとして働いています。2022年の参議院議員選挙、2023年の横須賀市議会議員選挙にも挑戦しました。
中江氏が掲げる政策とは
中江氏は選挙公報で以下の政策を公表しています。
・自衛隊宿舎を利用している営内隊員より、「テレビがないのにNHK受信料を強制徴収されている」という相談が複数寄せられた。これはNHKから当時の防衛庁に対する依頼があったことが根拠となっている。テレビ等の受信機器がなければNHKとの契約義務はない。一方、国会議員の議員会館や議員宿舎にはこのような依頼はなく、全ての国会議員の自宅や事務所、連絡先等の拠点で適切にNHKとの契約がなされているかは甚だ疑問だ。NHK党は弱い者いじめをするNHKとその予算に断固反対する。
【投票マッチング】政策アンケート
以下は、TOKYO MXと選挙ドットコムが共同で行った政策に関するアンケートの回答です。22問中20問までは「投票マッチング」の設問に採用しています。
※回答は「賛成」「やや賛成」「どちらともいえない」「やや反対」「反対」から選択
【Q1】所得制限のない高校授業料の「実質無償化」を今後も継続すべきですか？
反対
【Q2】公立小中学校の給食費は東京都が全額負担すべきですか？
反対
【Q3】樹木の伐採を含めた神宮外苑の再開発は現行の計画通り進めるべきですか？
賛成
【Q4】都庁のプロジェクションマッピングを今後も続けることに賛成しますか？
反対
【Q5】選挙妨害を防ぐために、選挙における活動や表現に一定の規制をかけるべきですか？
賛成
【Q6】歌舞伎町の悪質ホストクラブや「トー横キッズ」などの問題を解決するため、都がさらに介入を強めていくべきですか？
反対
【Q7】新築住宅などへの太陽光パネル設置義務化を予定通り開始すべきですか？
反対
【Q8】少子化対策と高齢者福祉を比較した場合、少子化対策を優先して予算を使うべきですか？
賛成
【Q9】国による地方法人課税においての「偏在是正措置」は見直すべきですか？
どちらともいえない
【Q10】都民税の減少に対応するため、ふるさと納税制度の見直しを求めていくべきですか？
どちらともいえない
【Q11】ミサイル攻撃に備えた「地下シェルター」の整備計画を進めるべきですか？
反対
【Q12】東京と有明地域を結ぶ「臨海地下鉄」の新設計画に賛成しますか？
賛成
【Q13】多摩都市モノレールの延伸計画を進めるべきですか？
賛成
【Q14】東京五輪で整備した競技場などの恒久施設の後利用方法を見直すべきですか？
賛成
【Q15】東京・多摩地域のPFASの汚染源の解明・特定を都としても積極的に行うべきですか？
どちらともいえない
【Q16】東京都としてパートナーシップ制度を推進すべきですか？
賛成
【Q17】都庁の女性職員の割合を増やしていくべきですか？
賛成
【Q18】人手不足対策として、東京都内で働く外国人労働者をさらに増やしていくべきですか？
反対
【Q19】東京都の職員が業務でチャットGPTを使用することに賛成しますか？
賛成
【Q20】スタジアム建設をはじめとした築地市場跡地の再開発計画に賛成しますか？
反対
【Q21】東京都職員の採用試験について、外国籍の人が受験できる職種を増やすため国籍条項を緩和すべきですか？
反対
【Q22】都内の宿泊施設で徴収する「宿泊税」を引き上げるべきですか？
賛成
【AFEE】「表現の自由」に関するアンケート
以下は、AFEE（エンターテイメント表現の自由の会）が行った「表現の自由」に関するアンケートの回答です。
※候補者からアンケートの回答をいただきましたら掲載いたします。
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