任期満了に伴う東京都知事選挙が6月20日告示、7月7日投開票の日程で実施されています。今回の東京都知事選挙には56名が立候補しました。本記事では日本第一党新人の桜井誠氏（52）についてご紹介します。
福岡県出身、福岡県立中間高校卒業。政治活動家、文筆家、日本第一党の党首として活動
桜井氏は1972年福岡県北九州市出身、福岡県立中間高等学校卒業。政治活動家として京都朝鮮学校公園違法占拠抗議事件、靖国神社での反天皇制を標榜する極左組織主催大規模デモへの抗議行動、和歌山県太地町での外国人環境団体への抗議デモ、その他行政訴訟などを数多く主催敢行しました。また文筆家として戦後日本の自虐史観に異を唱える書籍を執筆。現在は日本第一党の党首を務めています。東京都知事選挙は2016年・2020年に続く挑戦となります。2021年の衆議院議員選挙、2022年の参議院議員選挙にも立候補しました。
桜井氏が掲げる政策とは
桜井氏は自らのホームページにおいて以下の施策を公表しています。
①外国人生活保護の即時廃止
我が国の経済苦境が深刻の度を深めるにつれて、ようやくながら、何故日本国民が苦しんでいる最中に外国人に生活保護を与えなければならないのか？という声が聞こえてくるようになりました。さらに相互主義に鑑みて、日本人に生活保護を致さない国に、日本がその国の人間を税金で養うということに怒りを覚える人も多くなっています。そんな中で我が国の最高裁は、外国人生活保護は「（生活保護の窓口となっている）地方自治体の裁量範囲」と判決を下しています。簡潔に言えば、外国人生活保護の可否は、地方自治体の裁量に委ねられているということです。桜井誠は当選次第、一番最初の仕事として外国人生活保護を廃止することを約束します。国民最後のセーフティーネット、社会保障を守り抜こう！
②東京人口の強制的削減
東京の人口は現在も、そしてこれからも増え続けることが予想されています。現時点でも1400万人を超える人口が集中し、日本総人口の1割以上が東京に集中するという歪な人口形態になっているのです。バスは満員で乗車出来ない状態、電車や地下鉄はいつも混んでいて、街中が人でごった返している状況です。（仮称）大企業設置税を創設し、資本金1億円以上の大企業が、東京に本社または支社を開設する場合は、巨額の税金をかけます。これによって、大企業が東京から離れれば、それに付随する社員たちも東京から離れることになり、過密東京の緩和に繋がるものです。そして、今後予想されている首都直下型地震などの災害を減少させる意味でも、東京人口の削減は早急に進める必要があります。
③都民税などの税金軽減措置
一定期間無税政策で国内経済を立て直すことを桜井誠そして日本第一党は訴えています。この訴えに基づき、都民税・特別区民税（地方では県民税・市民税に相当）のゼロを目指します。増税ラッシュによって国内の経済はガタガタになっており、東京から税金ゼロの流れを作っていきます。周辺自治体も東京の「（税金を）取らない成功」を見れば、その流れに乗ることは自明です。また、その間のつなぎは地方債で賄い、東京都政を停滞させることはありません。庶民が潤わなければ、総体としての日本は豊かにはなれません。一部の金持ちだけが潤い、庶民は途端の苦しみに喘ぐ、こんな悲劇的な国家に我が国を変貌させてはいけないのです。
【投票マッチング】政策アンケート
以下は、TOKYO MXと選挙ドットコムが共同で行った政策に関するアンケートの回答です。22問中20問までは「投票マッチング」の設問に採用しています。
※回答は「賛成」「やや賛成」「どちらともいえない」「やや反対」「反対」から選択
【Q1】所得制限のない高校授業料の「実質無償化」を今後も継続すべきですか？
賛成
【Q2】公立小中学校の給食費は東京都が全額負担すべきですか？
賛成
【Q3】樹木の伐採を含めた神宮外苑の再開発は現行の計画通り進めるべきですか？
反対
【Q4】都庁のプロジェクションマッピングを今後も続けることに賛成しますか？
反対
【Q5】選挙妨害を防ぐために、選挙における活動や表現に一定の規制をかけるべきですか？
賛成
【Q6】歌舞伎町の悪質ホストクラブや「トー横キッズ」などの問題を解決するため、都がさらに介入を強めていくべきですか？
どちらともいえない
【Q7】新築住宅などへの太陽光パネル設置義務化を予定通り開始すべきですか？
反対
【Q8】少子化対策と高齢者福祉を比較した場合、少子化対策を優先して予算を使うべきですか？
どちらともいえない
【Q9】国による地方法人課税においての「偏在是正措置」は見直すべきですか？
どちらともいえない
【Q10】都民税の減少に対応するため、ふるさと納税制度の見直しを求めていくべきですか？
どちらともいえない
【Q11】ミサイル攻撃に備えた「地下シェルター」の整備計画を進めるべきですか？
賛成
【Q12】東京と有明地域を結ぶ「臨海地下鉄」の新設計画に賛成しますか？
どちらともいえない
【Q13】多摩都市モノレールの延伸計画を進めるべきですか？
どちらともいえない
【Q14】東京五輪で整備した競技場などの恒久施設の後利用方法を見直すべきですか？
どちらともいえない
【Q15】東京・多摩地域のPFASの汚染源の解明・特定を都としても積極的に行うべきですか？
どちらともいえない
【Q16】東京都としてパートナーシップ制度を推進すべきですか？
反対
【Q17】都庁の女性職員の割合を増やしていくべきですか？
反対
【Q18】人手不足対策として、東京都内で働く外国人労働者をさらに増やしていくべきですか？
反対
【Q19】東京都の職員が業務でチャットGPTを使用することに賛成しますか？
やや賛成
【Q20】スタジアム建設をはじめとした築地市場跡地の再開発計画に賛成しますか？
どちらともいえない
【Q21】東京都職員の採用試験について、外国籍の人が受験できる職種を増やすため国籍条項を緩和すべきですか？
反対
【Q22】都内の宿泊施設で徴収する「宿泊税」を引き上げるべきですか？
反対
【AFEE】「表現の自由」に関するアンケート
以下は、AFEE（エンターテイメント表現の自由の会）が行った「表現の自由」に関するアンケートの回答です。
マンガ・アニメ・ゲームの表現の制限について
表現制限には反対、自由に創作を続けるべき。ただし作品よってはR指定などは必要
都青少年健全育成条例による不健全図書指定について
安易な不健全図書指定がなされないように条例と運用を見直すべきだ
※『安易な不健全図書指定がなされないように条例と運用を見直すべきだ』『現状のままでよい・わからない』『さらに不健全図書指定による規制を強化するべきだ』から選択回答
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