厚生年金に加入することができるパートタイムなどの短時間労働者を増やすため、厚生労働省の有識者による懇談会は、企業規模の要件を撤廃するべきだとする報告書を大筋でとりまとめました。
現在、パートタイムなどの短時間労働者で厚生年金に加入しているのは、労働時間や賃金の条件などを満たす従業員の数が100人を超える企業に勤務している人で、今年10月からは50人を超える企業に拡大されることが決まっています。
厚労省の有識者による懇談会はきょう、企業の従業員の数による要件を撤廃する方向で進めるべきだとの報告書を大筋でとりまとめました。
厚生年金に加入することで将来受け取る年金の額を上げることなどが狙いですが、企業にとっては事務負担や保険料の増加が見込まれるため、支援策の検討が必要だとしています。
厚労省は懇談会でのとりまとめを踏まえ、年金の制度改革について年末までに結論を得たい考えです。
