有給休暇について
有給休暇の正式名称は年次有給休暇ですが、一般的には年休や有休と呼ばれています。厚生労働省によれば、「一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで、「有給」で休むことができる、すなわち取得しても賃金が減額されない休暇のこと」です。なお、労働基準法によって、会社は従業員に有給休暇を与えることを義務付けられています。
有給休暇は入社後6ヶ月間が経過しており、所定労働日の8割以上出勤している従業員に対して付与されます。付与される有給休暇の日数は勤続年数が長くなるごとに増えていき、6年6ヶ月を迎えると最大20日間が付与されます。なお、初めての有給休暇で付与されるのは10日間です。有給休暇が与えられるのは正社員だけでなく、契約社員やアルバイトなど全ての従業員が対象となります。
有給休暇を即消化、退職はできる？
有給休暇は退職予定に関係なく勤続年数に応じた日数が付与されるうえ、有給休暇の取得日が退職日以前であれば、基本的に会社側は取得を拒むことはできません。つまり、付与された有給休暇を即座に消化し、退職することもできます。とはいえ、状況によっては会社側や周囲の従業員からはよく思われない可能性はあるでしょう。とくに、人間関係は退職後も続く場合があるため、事前に有給休暇消化の旨を上司に相談しておくとよいでしょう。
有給休暇を消化できないケース
有給休暇の使用において、会社には時季変更権という権利があります。基本的に有給休暇は従業員が希望する日付で与えるべきとされていますが、要求された日付に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合、有給休暇の時季を変更できるというものです。
しかし、退職時に関しては、その後有給休暇を与えられなくなるため、時季変更権の行使ができない可能性が高いといわれています。そのため、時季変更権が退職時の有給休暇の消化に影響を及ぼす可能性は低いと考えられます。
有給休暇を即消化して、退職することは可能
有給休暇は従業員の退職予定に関係なく付与されるうえ、従業員に与えられた権利として、基本的には消化してから退職しても問題ありません。ただし、会社や周囲の人々から批判的な目で見られる可能性もあります。穏便に退職するためにも、会社や周囲との話し合いは充分に行っておきましょう。
出典
厚生労働省 ＦＡＱ （よくある質問） － 労働基準行政全般に関するＱ＆Ａ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
