住民税とは？
住民税は自分が住む都道府県や市町村に納める地方税の1つです。私たちが生活するには地域の教育や福祉、消防や救急、そして排出するゴミの処理などさまざまなサービスを必要とします。これらの行政サービスをまかなう1つが住民税です。
均等割と所得割がある
地方税は会社が負担する「法人住民税」と、個人が負担する「個人住民税」があります。その中で今回話題になる副業にかかわるものは「個人住民税」です。
さらに、個人住民税は「均等割」という定額で負担するものと所得金額に応じた一定の額を負担する「所得割」という2つに分類されます。会社勤めを行う多くの方が所得割に該当し、副業で稼ぐ金額が増えると地方税も増える、といった流れになります。
住民税と副業の関係性
先述のとおり、住民税は均等割と所得割があり、所得割では自分の所得に応じて金額が変化します。そのため、個人の価値観などによっても異なりますが、同じ職場で働いている、同じ階級の同僚であっても、住民税が高いと感じたり、低いと感じたりする場合もあるでしょう。
ですが、それが必ずしも「相手が副業をやっているために、所得税が高くなっている」とは限りません。先述しましたが、それぞれの家計状況により、所得税の金額について高いと思うか低いと思うかは異なります。
会社の許可を得ない副業は避けよう
住民税を自分で納税すれば副業がバレる事態は避けられるかもしれません。しかし、住民税の手続きに手間がかかったり、会社から違和感を持たれたりしながら働くことになるでしょう。そのため、できる限り会社の許可を得ず副業を行うのは避けましょう。近年は働き方改革や働き方の選択肢が豊富になったことから、副業を認める企業が多くなっています。
副業で収入アップを検討するのであれば、まず会社に確認してから行うのが賢明です。会社から承認があれば、堂々と副業をすることができます。
また、副業の収入によって所得税が上がることもありますが、副業をする前よりも収入が減るということは、急な出費や浪費がなければ起こらないと考えられるため、基本的には生活が安定するのではないでしょうか。
副業で住民税が高くなる可能性はある
副業で収入を得ると住民税が高くなることは確かにあります。その場合、会社によっては副業を疑われたり、ヒアリングが行われたりすることもあるでしょう。
また今回のように、何気なく人に「住民税が高い」と伝えたことから、副業が発覚し、問題になることも考えられます。本業以外で収入を得るのであれば、会社に確認を取ったうえで後ろめたい気持ちを解消するのが大切です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
