県内に就職する人の奨学金返済を補助する新たな制度について長崎知事は1日、10月から学生の募集を始めると明らかにしました。
この制度は中小企業の人材確保と若者の県内定着を目指し、県が全業種を対象に県内に就職する人の奨学金の返済を企業と協力して半額補助するものです。
県は6月県議会に関連予算案を提出していて、長崎知事は1日の代表質問で9月から企業、10月から学生の募集を始まる方針を示しました。
日本学生支援機構の奨学金を受け取る人で、来年4月以降に県内企業に就職する35歳未満の人が対象になるということです。
長崎知事
「若者の確保・定着は企業の人出不足への対応とともに人口減少対策としても先送りできない。昨年度実施した人口減少の経済的要因調査では奨学金の返済が就職先の選択や結婚、出産に相当程度影響を及ぼすことが判明した。若者が将来に見通しを持ち不安なく生活できるよう、経済面の安定やキャリアの実現に向けた支援策が不可欠です」
一方、長崎知事は指定管理者制度について、施設運営のあり方を抜本的に見直す必要性に言及しました。
県直営を出発点としつつ、有効性を考えながら運営方式を検討していく仕組みづくりを進めるとしています。
