中国外交部。（北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京7月1日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は1日の記者会見で、米国務省が先週発表した信仰の自由に関する国際報告書で中国政府が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を「監視、弾圧」しているとし、ウイグル族への「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を批判したことに関し、イデオロギー的偏見による中国の宗教政策への中傷に断固反対すると表明した。
毛報道官は次のように述べた。米国のいわゆる報告書は基本的な事実を顧みず、うそと偽の情報を散布し、イデオロギー的偏見を抱き、中国の宗教政策を故意に中傷しており、中国は断固として反対する。中国政府は法に基づき国民の宗教信仰の自由を保護し、中国の各民族人民は法の下で十分な宗教信仰の自由を享受している。中国には現在、各種宗教信者が2億人近く、宗教教職者が38万人余りおり、宗教団体は約5500団体、登録を受けた宗教活動場所は14万カ所以上ある。事実は誰の目にも明らかであり、歪曲と中傷は許されない。
いわゆる「ジェノサイド」とは米側が作り出したまったくのうそである。1953年の第1回全国人口調査（国勢調査）から2020年の第7回調査まで、新疆のウイグル族人口は360万7600人から1162万4300人に増加した。ウイグル族人口の増加率は新疆全体の人口増加率を上回っただけでなく、全ての少数民族人口の増加率も上回り、現地の漢族人口の増加率より明らかに高い。現在の新疆は社会が安定し、経済が発展し、各民族は団結し、各宗教はむつまじく、民生も改善されている。米国が客観的事実を無視し、うそとでたらめを繰り返すのは、中国製造（メードインチャイナ）を封じ込め、圧迫するための口実作りが本当の目的である。
米国では宗教の政治化、教会のスキャンダル、カルト教団の流行など混乱がいくらでもあり、宗教差別と迫害事件が後を絶たない。信仰の自由は深刻に侵害されており、教師面をして他国の宗教状況に口出しする資格はまったくない。われわれは米側に対し、事実を尊重し、誤りを正し、いわゆる宗教問題で中国の内政に干渉するのをやめるよう促す。
