いよぎん地域経済研究センター（IRC）は1日、愛媛県内企業の男性育休の推進状況に関する調査結果を発表した。個人から得た回答では、男性が育休を「取得するべき」「状況によっては取得するべき」が計87.4％だった一方、企業回答は37.4％が育休取得を妨げる要因に「取得希望者が少ない・いない」を挙げており、認識のずれが明らかになった。
IRCの孫璇研究員はずれが生じる理由として、制度や休業中の収入について情報発信の不足があると分析。「制度の周知など企業側からの積極的な説明が必要だ」と述べた。
育休を取得する際の不安は「仕事を引き継げる人がいない・少ない」が42.8％（男性対象、複数回答）。企業側が考える育休取得を阻む要因は「人員不足（代替要員の確保が難しい）」が74.5％となり、ともに人手不足に関する回答が最多。孫研究員は業務属人化の解消やIT化、デジタルトランスフォーメーション（DX）による生産性向上が必要と指摘した。
