旧ジャニーズ事務所の性加害問題を調査した国連の専門家が東京都内で講演し、SMILE-UP.の被害者への補償について「十分ではない」と述べました。
旧ジャニーズ事務所の元社長による性加害問題を調査した、国連の「ビジネスと人権」作業部会のピチャモン・エオファントン氏は、「まだまだ長い道のりが被害者には残っています。（被害者への）補償は適切ではない、十分ではない」と述べたうえで、「被害者との話し合いのもとに解決策が進められなければならない」と強調しました。
また、「メディアがこのスキャンダルを長年隠していた」と指摘し、「SMILE-UP.と関連のあるビジネスが人権の指導原則に則って進められていくべきだ」と述べました。
