[ロンドン １日 ロイター] - ヘッジファンドが６月２７日までの１週間に銀行株などの値上がりを見込んだ投資を大幅に解消していたことが分かった。ゴールドマン・サックスの６月２８日付け顧客向け資料から明らかになった。フランス国民議会（下院）選挙の第１回投票の結果を受けた１日の金融部門の株価上昇に乗じることができなかった可能性を示唆している。
第１回投票では、極右政党「国民連合（ＲＮ）」と連携する右派が優勢となったが、一部の予想ほどは他の勢力を引き離せなかった。これを受け、１日の銀行株は一時１．９％上昇した。フランスの金融機関ＢＮＰパリバ、クレディ・アグリコル、ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）が上昇した。
極右もしくは極左が過半数を獲得するとの懸念を背景に、選挙前にはフランスの株式や債券は売りが優勢となっていた。政府の財政悪化をもたらす支出増大の懸念が高まったためで、ヘッジファンドは先週、２０２１年５月以来の大きさで買いポジションを解消していた。
ゴールドマンは、銀行や消費者金融、保険などの株式をヘッジファンドが売却していたとしている。
