日銀水戸事務所が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、茨城県内企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業で、前回調査(3月)から5ポイント低下のプラス9と4期ぶりに悪化した。海外経済の減速などの影響で製造業が落ち込んだことが要因。非製造業は小幅に改善した。
製造業は12ポイントの大幅下落で0となった。海外経済の減速に伴う受注の落ち込みに加え、半導体の在庫調整の長期化なども下押しした。影響で窯業・土石および金属製品や、汎用(はんよう)・生産用・業務用機械および電気機械がそれぞれ悪化した。一方で、鉄鋼は輸出の円安効果により改善した。
非製造業は3ポイント上昇のプラス18。建設関連の受注増加や新型コロナウイルス禍から人の流れが回復し、客数増などで改善した。
3カ月後の先行きは全産業で横ばいのプラス9、製造業は3ポイント改善のプラス3、非製造業は3ポイント下がるプラス15を見込んでいる。
同事務所の稲見征史所長は「今後、企業収益や個人消費に影響を与える物価・賃金の動向や、県内製造業に影響を与える海外経済の動向について、引き続き注視していきたい」と述べた。
