陸上自衛隊海田市駐屯地（広島県海田町）の業務隊に所属する30、50代の女性防衛技官3人が1日、上司の科長からパワーハラスメントを受けて「適応障害」となり休職を余儀なくされたとして国と科長に計990万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。
訴状などによると、3人は2018年夏から22年夏までの間、科長から計22件のパワハラを受けたと主張。隊員に処方する目薬の数が記録と一致しないとして朝礼の場で「どうしたらちゃんとできるんだ」と責め立てられたり、新型コロナウイルス禍で業務が増えたのに「誰の許可を取って残業しているんだ」と怒鳴られたりしたという。
3人は20年10月～22年7月、「適応障害」とそれぞれ診断され、病休や休職をした。1人は今も職場復帰できていない。3人は22年に業務隊長と上級部隊である中部方面総監部（兵庫県伊丹市）、防衛省に被害を訴えたが、パワハラを認定してもらえなかったという。
原告の女性2人は1日、広島市中区で記者会見した。「我慢し続けた結果、病気になり人生を壊された」「問題を知ってもらい、自浄作用を促し、風通しの良い職場にしたい」と話した。
