沖縄県での2023年12月と2024年5月のアメリカ軍兵士による性的暴行事件をめぐり、外務省は沖縄県だけでなく、防衛省にも事件の情報を伝えていなかったと明らかにしました。
「外務省としてはその情報の性質に関する捜査当局の（公表しない）判断を踏まえて、（沖縄）県や防衛省に対しては共有しなかった」（外務省担当者）
立憲民主党の会合で外務省は、事件について「日米間では適切にやりとりがあった」としたうえで、防衛省に伝えなかったことについては「情報の性質を踏まえ広く共有されないべきだと判断した」と説明しました。いずれの事件も報道されるまで県に連絡はありませんでした。
防衛省は「いつ、どのような形で把握したかは控える」と答えました。（ANNニュース）
