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機械要素部品メーカーの鍋屋バイテック会社(岐阜県関市桃紅大地)は、育児短時間勤務制度の適用範囲を子どもが中学校を卒業するまでに拡大し、6月から運用を始めた。ライフステージに合った働きやすい職場づくりを推進するのが狙い。
育児・介護休業法では3歳未満の子どもを養育する従業員が制度の利用を希望すれば、原則6時間に短縮する対応が事業主に求められる。中学校を卒業するまで育児短時間勤務を認める企業は珍しい。
同社ではこれまで小学4年生になるまで認めてきたが、5月に女性社員約15人から適用範囲の拡大を求める要望があり、すぐに延長を決めた。子どもの食事の用意、習い事の送迎などのために家庭の時間を増やしたいという思いが背景にあり、6月から女性社員18人が利用している。
1日に岐阜市内で記者発表した岡本友二郎社長は「働く人を増やすというよりも今いる社員を大切にするのが目的。生きがいを持って働ける職場環境を整えていきたい」と話した。