来年3月に卒業する高校生の就職活動が1日、全国一斉にスタートし、県内の高校に求人票が届き始めた。人手不足を背景に近年は幅広い業種から求人があり、生徒の内定が早期に決まる傾向が強まっている。大分労働局は「どこも若い人材が不足している。この状況は今後も続くのではないか」とみている。
大分市芳河原台の大分工には1日朝、県内外から企業の採用担当者が訪れ、教職員に求人票を手渡した。
生徒は今月から求人票を基に応募先を検討し、職場見学などもする。9月16日以降、面接や筆記試験による採用選考を受ける。
同校によると、昨年度は約4千人分の求人が届き、就職希望の生徒数180人を大きく超えた。可能なうちに人材を確保したいと考える中小企業が増え、生徒は応募した1社目で内定を得ることが多いという。
進路指導主任の羽田野修一教諭（58）は「学校は企業の情報や適性を伝え、生徒は2年生の時から面談を重ねて準備している。その効果もあり、多くは年内に就職先が決まる」と説明する。
大分労働局の調査では、今年春に卒業・就職した高校生の66.0％が昨年9月末までに内定を獲得。11月末時点では91.5％に達した。同局職業安定部は「この10年くらいで非常に早くなっている」と述べた。
＜メモ＞
県産業人材政策課によると、2023年春に卒業・就職した高校生の県内就職率は76.5%。九州・沖縄8県では福岡に次いで2番目の高水準が10年以上続いている。
