衆議院北海道３区選出で自民党の高木宏寿復興副大臣が「大臣規範」に抵触するおそれのあることがわかりました。
高木宏寿復興副大臣によりますと、節税対策として自身の不動産を管理・運用する合同会社の代表社員で、2023年１月から８月まで家賃収入約600万円を受け取っていました。
副大臣の服務などを規定する「大臣規範」では、報酬の有無にかかわらず、営利企業の役員を兼職してはならないと定められています。
罰則規定はありません。
高木副大臣は、ＨＢＣの取材に副大臣の就任以降報酬は受け取っておらず、「不動産の管理が目的で営利企業ではない」とし、合同会社との兼職を解消する考えはないと話しています。
