休憩時間は労働基準法によって定められている
結論からいえば10時間労働する場合、休憩をとらずに帰宅することは難しいと考えられます。
なぜなら、休憩時間は労働基準法第三十四条で、「使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」と定められているからです。
つまり、基本的には労働時間が6時間以上なら最低45分、8時間以上では最低1時間の休憩時間が必要とされているのです。したがって、10時間以上働いている方は、最低でも1時間の休憩時間を与えられなければいけません。
なお、労働基準法には上記のルールを守らなかった場合の罰則も定められています。労働者に定められた通りの休憩を与えなかった場合、労働基準法第百十九条により、「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する」とされています。
疲れていてできるだけ早く帰りたいかもしれませんが、1時間の休憩をとらなければ使用者が罪に問われるおそれがあるのです。
休憩なしで帰れるのは6時間未満の勤務
労働基準法第三十四条では、労働時間が6時間未満の場合の休憩時間について定めていません。したがって、6時間未満しか働いていない場合には、休憩せずに帰宅できるといえるでしょう。また、使用者が休憩時間を与えなくても問題はありません。
毎日10時間労働は労働基準法に違反する？
労働基準法には、労働時間に関する規定もあります。時間外労働の上限は、原則として月に45時間もしくは1年に360時間としています。
そもそも時間外労働とは、法定労働時間である1日8時間、週40時間を超過した労働時間のことです。毎日10時間働いている方の場合、労働時間の内訳は法定労働時間が8時間、時間外労働が2時間です。月の勤務日数が20日であれば、1ヶ月あたりの時間外労働は40時間となるため、労働基準法には違反しないと考えられます。
ただし、1日11時間働いた日が1ヶ月に5日以上あった場合など、1ヶ月間の時間外労働の合計が45時間を超えると法令違反となる可能性があります。ですが、企業の繁忙期などの事情に対応するため、一定の条件のもとでの例外が認められることもあります。そのため必ずしも労働基準法に違法するとは限りません。
毎日10時間労働した際の残業代
毎日10時間働いた場合、どの程度の残業代がもらえるのでしょうか。残業代は以下の計算式で求められます。
・残業代=時給×1.25（割増率）×時間外労働（時間）
なお、時給制でない場合は月給を所定労働時間ならびに所定労働日数で割り、1時間単位の賃金を算出しましょう。月給25万円、月あたりの所定労働時間168時間の方が毎日10時間労働（月の時間外労働40時間）した場合では、残業代は以下のように計算できます。
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時給1488（円）=25万円（月給）÷168（所定労働時間）
7万4400円=1488（円）×1.25×40（時間）
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なお、役職手当や資格手当などは月給に含まれますが、家族手当や住宅手当などは含みません。
10時間労働では休憩時間をとる必要がある
労働基準法により一定以上の時間働いた労働者は休憩時間をとる必要があります。10時間労働した方は、最低でも必ず1時間は休憩時間をとりましょう。休憩時間をとらなかった場合、使用者が罰せられるおそれがあります。
なお、毎日10時間労働しても月の営業日が20日前後であれば時間外労働は45時間以下となるため、労働基準法には違反しないと考えられます。こまめに自分の働き方を確認し、気になる点を会社に伝えられるようにしましょう。
出典
e-Gov 法令検索 昭和二十二年法律第四十九号 労働基準法 第三十四条 第百十九条
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
