羽田空港で、日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故から７月２日で半年がたちました。
事故を巡っては、休暇中で職員が十分集まらず緊急車両の誘導に遅れが生じたことが判明し、今後の課題となっています。
国土交通省は、事故発生から半年を前に、当時の消防や医療活動の状況を検証した結果をとりまとめました。
それによりますと、事故対応にあたる空港側の初動体制について職員など最大80人を想定していましたが、正月休みなどが重なり、実際にはおよそ40人しか集まらなかったことがわかりました。
このため、空港の外からかけつけた緊急車両の誘導に時間がかかり、けが人を乗せたまま30分ほど現場から出発できなかった救急車もあったということです。
こうした検証結果を踏まえ、国交省は、8月末までに初動体制の充実を図るほか、救急搬送の運用などについて見直しを行う方針です。
