「iPhone」などで提供されるAppleの最新AI機能をすべて利用するには、いずれサブスクリプション料金を支払う必要が出てくるかもしれない。
BloombergのMark Gurman氏は、「Apple Intelligence」に関するAppleの長期計画には、追加機能を有料にすることが含まれていると報じている。これは、Appleがハードウェア販売への依存度を減らすためにデジタルサービスを強化していることを示す新たな兆候だ。Google、OpenAI、Microsoftなどの競合他社も、自社のAIツールの有料版を提供している。
Appleは米CNETのコメント依頼に即座に回答しなかった。
Apple Intelligenceは、同社が生成AIの競争に参入するための最初の一手であり、6月のWorldwide Developers Conference（WWDC）で発表された。これにより、「ChatGPT」との連携および文章の校正や別のトーンへの書き換え機能のほか、デバイスの利用サポートやパーソナライズされた回答などの「Siri」の新機能、画像や絵文字の生成機能などが提供される。Appleは、秋に「iOS 18」「iPadOS 18」「macOS Sequoia」でApple Intelligenceのベータ版を提供する予定だ。
これらの機能は無料だが、Bloombergによると、Appleは「Apple Intelligence+」と呼ばれる可能性のある、月額料金のかかるサービスをいずれ開始する可能性があるという。
これは、AppleがiPhoneなどのハードウェア製品から追加の収益を得られるようになるという点で重要な意味を持つ。International Data Corporation（IDC）によると、スマートフォンの世界出荷台数は近年低迷していたが、2024年には回復を始めている。iPhoneはAppleにとって最大の収益源であるため、Apple Intelligenceの有料版を提供することで、ユーザーがスマートフォンを買い替えるかどうかに関わらず、同社は膨大なユーザーベースから収益を得られるようになる。
しかし、BloombergはApple Intelligenceの有料版の提供には時間がかかる見込みだとしている。これらの機能がまだ新しいことを考えると、Apple Intelligenceがどのように受け入れられるか、どの機能が消費者にとって最も有用であるかを確認するのに時間を要することは理解できる。また、Apple Intelligenceは「iPhone 15 Pro」「iPhone 15 Pro Max」、および「M1」以降のチップを搭載する「iPad」と「Mac」の各モデルでのみ利用可能であることも注目に値する。つまり、これらの機能を活用するには最新のApple製デバイスが必要であり、Apple Intelligenceが高く評価されれば、最終的には売上増加にもつながる可能性がある。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
