返還２７周年を控えた６月２８日、国務院商務部は中国本土居住者が香港マカオから本土に持ち込む手荷物や物品の免税限度額の改正を発表した。２９日付香港各紙によると、免税限度額は5000元から1万2000元に引き上げられ、出入境管理所の免税店で3000元の免税品を追加購入することを合わせると上限は1万5000元となる。新たな措置は７月１日から羅湖、福田（落馬洲支線）、高速鉄道西九龍駅など６カ所の陸路出入境管理所に適用され、８月１日にはすべての出入境管理所で実施される。
李家超・行政長官は新措置について中央政府に感謝を表明し、新たな取り決めのによって香港に毎年88億～176億ドルのショッピング消費と、約27億～54億ドルの経済的付加価値がもたらされるとの推計を示した。李長官は、CEPAの枠組みに基づいて導入された今回の措置は、香港の経済発展に対する中央政府の支援を表していると強調。この新たな措置により、香港での本土住民と観光客のショッピング体験が向上し、より自由に買い物ができるようになり、香港へのより多くの観光客の誘致と多角的な観光発展の促進にもつながると述べた。
李長官は、５月末時点で香港を訪れる観光客の総数は1800万人に達し、前年同期比78％増加し、そのうち本土からの観光客は約74%増の1380万人を記録したと指摘。今年の第 1 四半期における本土からの旅行者の香港での平均滞在日数は 3.1 泊で、一人当たりの消費額は約 5400ドルだった。新措置により香港でより多くのショッピングの選択肢が提供され、香港での観光体験を豊かにすることができると述べた。
