今年4月に訪問介護の基本報酬が引き下げられたことを受けて行った山梨県内の介護事業所を対象にした調査で、全体の3割以上が「事業継続が難しくなる」と回答していたことがわかりました。
調査は民医連＝県民主医療機関連合会が県内174の訪問介護事業所を対象に行ったもので、89の事業所が回答しました。
それによりますと訪問介護の報酬改定で経営環境がどう変わるかという質問に「悪化する」と答えた事業所が52.8%と半数以上を占め、「事業継続が難しくなる」とした回答した事業所が30.3%に上りました。
また人材の充足状況については80.5%が「充足していない」と答え、報酬の引き下げが経営を圧迫し人材確保にも影響が及んでいるとしています。
調査した民医連は報酬の改定で利益の確保がより厳しくなっていて、報酬引き上げが必要と訴えています。
