楽天が、ふるさと納税の制度変更に対する反対署名を集める中、松本総務相は2日、「適正化を目指すもの」だとして理解を求めました。
総務省は6月、独自のポイント付与を行っている仲介サイトで、自治体が寄付の募集を行うことを、2025年10月から禁止すると発表しました。
こうした中、楽天グループは「民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するもの」だとして、総務省の決定の撤回を求めて反対の署名活動を行っています。
これに対し、松本総務相は記者会見で、「適正化を目指すものであるとご理解をいただきたい」などと強調しました。
