旧優生保護法のもと不妊手術を強制された被害者が国に損害賠償を求めている一連の裁判についてです。仙台地裁での全国初の提訴から6年、最高裁は3日、判決を言い渡し司法が最終判断を示します。
1948年から1996年まで存在した旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に全国で2万5000人以上が不妊手術を強制されたとされています。
2018年、仙台地裁での全国初の提訴を皮切りに、国に損害賠償を求める裁判が全国で起こされました。
最高裁はこのうち上告に至った仙台や東京など全国5つの裁判について、3日午後3時に判決を言い渡し、旧優生保護法を巡る裁判への統一判断を示します。
一連の裁判に対し司法がどのような最終判断を下すのか注目されます。
