物価高騰に伴う国の給付金支給について、総社市は先進的な申請の仕組みで給付を迅速に進めたとして、ほかの全国３自治体とともに大臣認定を受けました。
認定は６月２８日で、片岡市長が内閣府で経済再生担当大臣らから「デジタルによる先進的給付事務（＝スーパーファストパス）」の認定書などを受け取りました。
総社市では、市の公式ラインのアカウントにマイナンバーカードで本人確認情報を登録していれば給付対象者の通知が届きます。申請もライン上で完結し、従来の郵送での手続きより支給まで２週間以上早まるということです。
６月に始まった定額減税でも総社市は「定額減税しきれないと見込まれる人の調整給付金」にこの仕組みを使っており、６月２５日までに申請した人は７月３日の入金が予定され、県内では最速となる見込みです。
