巨大地震と津波に対する備えです。青森県は、１１月１５日に全４０市町村が参加する大規模防災訓練を実施すると発表しました。
これは、定例会見で宮下知事が明らかにしました。
県によりますと、太平洋側の海溝型巨大地震が発生した場合、県内では最悪のケースでおよそ５万３千人の死者が出ると予測されています。
こうした大規模災害に備えるため、県は１１月１５日に県内の全市町村と合同で身体保護訓練と情報伝達訓練を行います。
また、その前後には、津波の被害が想定される沿岸の２２市町村と合同で津波避難訓練を実施します。
そして、この１１月１５日を含む期間を「防災ウィーク」として、県民の防災意識を高めるキャンペーンを実施する予定です。
【宮下知事】
「備蓄も含めてあるいは施設整備も含めて行っていかないと、なかなか乗り越えられない大きな災害になる可能性がある」
「県民の意識向上、自分事化から取り組んだほうがいいという結論に至り、今回このような訓練をさせていただきます」
