学校の部活動を地域や民間に委ねる「地域移行・地域連携」。
教員の働き方改革や少子化問題への対応として、国の方針のもと、全国で改革が進められています。
島根県でも、地域移行に向け、本格的な検討がスタートしました。
近年、部活動は、教員の負担の大きさや少子化のため、学校単位で運営することが
難しくなっていいます。
こうしたことから、国は、２０２２年、公立中学校を中心に休日の部活動の地域クラブへの移行、外部指導員の活用などをまとめたガイドラインを示しました。
２日、第１回の会合が開かれた島根県の検討委員会には、各教育委員会、小中学校・高校の校長会、ＰＴＡ、地域のクラブ団体の代表など幅広いメンバーが参加しています。
県内では、益田市で、教員ＯＢによるコーディネーターの配置や、雲南市で合同部活動の実施などが行われていますが、県全体では、地域移行を進める計画を策定している市町村は１１％にとどまるなど、なかなか、進んでいません。
島根県教育庁保健体育課 太田俊介 課長
「いろいろ教員の負担軽減とかも言われているが、まずは、子どもたちの活動を確保していく」
「そのために、我々がどういったことができるのかをしっかり考えていく必要がある」
島根県は中山間地域も多く、離島もあり、解決すべき問題は数多くありますが、検討委員会では、基本方針を今年度中に作成、来年度には、具体的な取組みモデルを
打ち出したいとしています。
