在職中に正当な時間外手当が支払われていないとして、福島署の巡査部長だった男性が、県警を設置する県に約137万円の支払いを求めて福島地裁に訴えを起こした。2日、第1回口頭弁論が同地裁（小川理佳裁判長）で開かれ、被告側は訴えを退けるよう求めた。
訴状などによると、元警察官の男性が支払いを求めているのは、2022年4月1日～8月20日の時間外手当。自身で毎月作成し、県警に提出していた勤務実績簿に基づいて計算したところ、支払い済みの約38万円を除くと、未払い分は約137万円になるという。
男性側は、同署では「生活給」と称して上司の裁量で時間外手当が支払われる仕組みが常態化していると主張。県の条例に基づいた額が支給されていないと訴えている。男性はこうした職場環境の改善も求めて提訴に踏み切ったという。
県警は福島民友新聞社の取材に「訴えを起こされているのは事実だが、訴訟に関わるので、コメントできない」としている。
