トヨタや日産など自動車の一大生産拠点でもある福岡県。服部知事は、２日、今後の大量供給が予想される使用済みＥＶバッテリーへの、取り組みを始動させました。
服部知事は、２日の会合で、「日本で初めてになります使用済ＥＶバッテリーの資源循環システム“福岡モデル”の構築に向けてスタートを切ります」と取り組みのスタートを宣言しました。
世界初の量産型ＥＶの販売は２０１０年、日本で始まりました。
乗用車の寿命はおよそ１４年と言われることから今後、大量の使用済みバッテリーが出てくることになります。
そんななか福岡県はいちはやく、ＥＶバッテリーを「回収」し、「リユース＝使えるものは使って」「リサイクル＝再資源化して」「再製造する」といった循環モデルの構築に着手します。
車に載せるＥＶバッテリーのモジュールと呼ばれる部品には、ニッケルやコバルトといった日本が１００％海外に依存するレアアースが含まれます。
レアアースの確保は言うまでもなく、日本の未来を左右する国家的課題です。
そして福岡県には自動車の製造に関する企業が集まっています。
２日午後に行われた１回目の会議には県を旗振り役とし、自動車メーカーや先進的な技術を持つスタートアップなど３０近くの企業や団体が集まりました。
難易度が高いと言われるＥＶバッテリーの再利用に向け、一丸となります。
